固定資産評価システムのご案内

平成6年度評価替えにおいて、標準宅地の鑑定評価が導入され、固定資産税のための路線価は、地価公示価格等の7割評価となりました。その後18年度評価替えまでに5回の評価替えを経て、全国の市町村で評価の均衡が図られてきました。
しかし、固定資産評価に対して、納税者の目は年々厳しくなっています。固定資産評価の視点は大量評価に基づいていますが、納税者は個別評価の視点に立っています。こうした納税者の視点を受けて、固定資産評価においても評価方法の的確性が求められています。このため、路線価の均衡もとより、所要の補正の範囲と適用方法、地目間の評価バランス等、評価全般にわたる評価体系の整備が以前に増して重要になってきました。
このような状況を受けて財団法人日本不動産研究所では、それぞれの市町村に適した方法で、各種の業務提供を行っています。

固定資産評価支援業務の概要

路線価算定システムRASCALをご提供

　固定資産評価の作業の中で、もっとも時間がかかる作業に路線価の評定のための調整作業です。
　このような路線価評定作業の繁雑さを効率的に行えるように、不動研の四半世紀にわたる固定資産評価のノウハウの蓄積を凝縮し開発された路線価算定システムが『RASCAL』で、これまでは内部でのみの運用でした。
　しかし、路線価ソフトを導入しようと考えている自治体が増えてきたことから、不動研のシステム導入の要請がなされるようになりましたことから、これまで不動研内部で運用されてきた『RASCAL』を自治体に提供することといたしました。
　『RASCAL』のご提供については、標準版の提供の他に、各自治体の状況に応じたセットアップ業務や各自治体用に拡張したシステムのご提供が可能であり、これらのご提供をとおして、よりきめ細やかな評価コンサルタントを実現します。

市町村担当者等を支援する路線価評価の統合システム

【主な機能】

路線要因データの更新／土地価格比準表格差率計算／路線価評定／
基本帳票の出力（主要路線価一覧・路線価一覧・路線価評定一覧）／
路線データ及び路線価データの抽出／等

RASCAL標準版のご提供

より一層の評価精度の向上を目指して

　もっと評価精度を向上すべきと、思っている担当者が多いはずです。
　固定資産評価は一時期に大量に評価を行わなければなりませんが、土地は個別性が強く、固定資産評価基準の画地計算及び宅地の比準表のみ採用していても、なかなか適正な評価が求められないとお悩みの自治体も数多いと思われます。このような自治体には、是非一度「所要の補正」の導入を検討されてはいかがでしょうか。
　また、宅地以外の土地の評価、特に宅地比準雑種地等の評価は各自治体により評価手法等も異なります。市町村合併があった自治体はその評価の難しさを実感していることでしょう。
　不動研はそのようなニーズに対して、十分な現状認識の上で、適正な評価についてご提案させていただきます。